基本方針

当社は、大規模地震等の災害が発生した場合でも、取引先の事業及び従業員の生活に影響を及ぼさないよう、以下の方針に基づき策定したBCPに則り、事業の継続・早期復旧に取り組みます。

1.お客様、取引先について	顧客からの信頼を守る。
2.従業員について	従業員とその家族の安全を守る。従業員の雇用の維持を図る。
3.地域社会について	地域の人々と協力をしながら復興の貢献する。
4.その他	被災後、3日間は、地域住民の救命活動を優先する。

 目標復旧時間の設定

我が社は、災害により業務停止した場合の目標復旧時間を10日間とする。
前提とした事項
①取引先からの要請、
②サプライチェーンの回復、
③インフラの復旧状況、
④自社の復旧能力

最大リスクは、震度6強の揺れ

当社が想定する災害時のリスクの大きさ（5段階評価したとき）

当社の立地条件や付近の 環境から判断して

南海トラフト巨大地震　5
風水害・火災・爆発　2
新型インフルエンザ　3
断層帯地震・津波　1

マグニチュード9.0程度の東南海地震を想定したとき、西尾市の地域防災課の災害マップによれば、

①標高10メートル以上で、津波の心配はない。

②地盤は強固で、液状化の心配はない。

③揺れの強さは、6強となっており、揺れ対策が最重要課題として捉えている。

高レベルでBCPを維持する為に、BCPを確実なるものにするため、

以下のことを実行します。
1．年1回以上の想定訓練を行うこと。
2．非常時に、迅速に緊急対策本部を設置すること。
3．経営資源の洗い出しを常時行うこと。
4．備蓄品を常設し、常に更新し最新の状態にしておくこと。
5．帰宅困難者の対策を周知しておくこと。
6．地域社会との連携を常に保っておくこと。